Project - 外国人技能実習生受入 -
外国人技能実習生受入

当組合では、外国人技能実習生受入事業により、海外からの実習生を招きお互いの国で技術交流と技能レベルの向上を目指しています。

御社の人材育成にご協力致します。

外国人技能実習生受入

受入人数

技能実習生の受入れ特例人数枠

技能実習生実施機関の常勤職員数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人以上 300人以下 15人
101人以上 200人以下 10人
51人以上 100人以下 6人
50人以下 3人
※ 技能実習生(1号)の人数が、常勤職員の総数を超えないこと。
※ 船上漁業の場合は、技能実習生(1号及び2号)の人数が、各漁船につき乗組員(技能実習生を除く)の人数を超えないこと。

技能実習期間

  1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
1期生 受入人数 受入人数 受入人数 受入人数 受入人数
2期生   受入人数 受入人数 受入人数 受入人数
3期生     受入人数 受入人数 受入人数
4期生       受入人数 受入人数
5期生以降         受入人数
合 計 3名 6名 9名 12名 15名

信頼有る送出し機関

信頼有る送り出し期間

実習生の送出し機関は、各政府認可企業で、実習生は各国でも高水準の技術を持つ生産・製造工場や企業の中から、経験年数1年以上、年齢18~35歳を条件に募集し、面接・審査を経て選抜しています。

受入後のサポート力が当組合の基本姿勢

(受入後も当組合が全力でサポート致します)

(1) 法令順守
労働法令、入管法令、の違反や関係当局の指導勧告を見逃さず、実習生が受入のためにより良い成果を上げられるよう三方良しの指導をさせていただきます。
(2) 日本語教育
入国後一カ月の講習(警察、消防、法律講習含む)を充実させると共に母国語の堪能なスタッフが通訳として実習生と受入企業との間に入り、専門用語の理解等、実習現場との橋渡しに努めます。
(3) 実習生への対応
母国語の堪能なスタッフが相談窓口として、実習生に対して親身になって対応し、実習現場、生活の環境に早く慣れるよう、巡回訪問や電話等で最大限サポート致します。

受入の様子

受入の様子 受入の様子
受入の様子 受入の様子
受入の様子 受入の様子
受入の様子 受入の様子
受入の様子 受入の様子
受入の様子 受入の様子
受入の様子 受入の様子
日本入国前、3ヶ月間の日本語教育及び日本文化に関するレクチャーを行い、入国後効果的に実習成果を上げられるよう準備を行います。
入国後も弊組合にて1ヶ月間の集合座学実習を行い、より一層日本の文化に触れ実務に備えます。

外国人技能実習生受入のメリット

外国人技能実習生受入のメリット 技能等の移転を図り 外国企業との関係強化が図れます。
経営の国際化、国際交流が図れます。
社内の活性化、従業員の志気向上が図れます。
生産活動に貢献できます。

外国人技能実習生受入の課題

外国人技能実習生受入の課題 実習指導員(実務経験5年以上の常勤職員)が2名以上いる事
継続した事業計画(パート・アルバイトのように短期雇用でなく、社員待遇で継続して事業に取り組む必要があります)
宿舎・生活必需品の準備
3年間で帰国、再入国不可(今後一部業種で5年間に延長の予定です)
意思疎通(日本語学習中ですので、当初意思疎通に多少労力を要します)

外国人技能実習生受入の費用

契約時

1. 出資金(まず組合に加入していただきます) 50,000円
(脱退時に返金)
2. 組合年会費 60,000円
(4〜3月分を契約月により月割)

選考試験

現地選考試験旅費(行けない場合はWEB面接可能) 実費 (時期により変動)

寮の準備

賃貸借入費用・備品等 実費

入国後(1ヶ月間)弊組合にて集合研修

1. 講習会費・寮費等 120,000円 × 人数(税抜)
2. 講習会期間中の手当 60,000円 × 人数

実習生は、都道府県が定める、最低賃金を越える額で、企業から実習生に月額賃金を支払います。社会保険、宿舎費用、水道光熱費は賃金より控除できます。

外国人技能実習生受入までのスケジュール

採用から入国までの期間は約半年

実習生選抜は、各企業の希望条件をもとに各国でも高水準の技術を持つ生産製造工場や企業の中から、経験年数1年以上、年齢18歳から35歳までの若くて健康な男女を厳選し実習希望者として面接会場に集めます。集められた人材の中から更に厳正な審査を経て実習生を選抜します。

その後日本語教育、実務教育を経て日本に実習生として受入れを行います。

受入までの流れ

海外送出し機関 日程 海外事業サポート組合 受入企業
面接選考試験の実施 6ヶ月前 海外送出し機関との契約 現地・面接選考
在留資格認定書類作成 5ヶ月前 実習生雇用契約成立
交付申請書作成用資料準備
事前教育
(日本語・生活・習慣・教育等)
4ヶ月前 在留資格認定書
交付申請書作成
実習生受入準備
健康診断 (財)国際研修協力機構に提出
実習生送出し 入国日  実習生出迎  
  1ヶ月間 集合座学研修
(日本語研修など)
健康診断
 
  その後 巡回・監査 実習生配属
実習スタート

技能実習生は1年間の技能実習終了前に技能検定(基礎的な技術試験)を受け、合格者はさらに2年間企業の従業員として技能・知識の熟練度を高めます。(計3年間)

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