Project - 外国人技能実習生受入 -
外国人技能実習生受入

当組合では、外国人技能実習生受入事業により、海外からの実習生を招きお互いの国で技術交流と技能レベルの向上を目指しています。

御社の人材育成にご協力致します。

外国人技能実習生受入

外国人技能実習制度(新制度)

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)が2016年11月28日に公布され、2017年11月1日に施行されました。

技能実習法に基づく新制度の概要

・技能実習の適正な実施 ①技能実習の基本理念、関係者の責務及び基本方針の策定
②技能実習計画の認定制
③実習実施者の届出制
④監理団体の許可制
⑤認可法人「外国人技能実習機構」の新設
(外国人技能実習機構のホームページ参考)
⑥事業所管大臣等への協力要請等の規定の整備及び関係行政機関等による地域協議会の設置
・技能実習生の保護 ①人権侵害等に対する罰則等の整備
②技能実習生からの主務大臣への申告制度の新設
③技能実習生の相談・通報の窓口の整備
④実習先変更支援の充実
・制度の拡充 ①優良な監理団体・実習実施者での実習期間の延長(3年→5年) ②優良な監理団体・実習実施者における受入れ人数枠の拡大
③対象職種の拡大(地域限定の職種、企業独自の職種、複数職種の 同時実習の措置

団体監理型の受入人数枠

第1号
(1年間)
第2号
(2年間)
優良基準適合者
第1号
(1年間)
第2号
(2年間)
第3号
(2年間)
基本人数枠        
実習実施者の
常勤職員総数
技能実習生の
人数
301人以上 5% 10% 10% 20% 30%
201人~300人 15人 30人 30人 60人 90人
101人~200人 10人 20人 20人 40人 60人
51人~100人 6人 12人 12人 24人 36人
41人~50人 5人 10人 10人 20人 30人
31人~40人 4人 8人 8人 16人 24人
30人以下 3人 6人 6人 12人 18人
※常勤職員数には、技能実習生(1号、2号及び3号)は含まれません。
※特有の事情のある職種(介護職種等)については、事業所管大臣が定める告示で定められる人数になります。

技能実習期間

  1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
1期生 受入人数 受入人数 受入人数 受入人数 受入人数
2期生   受入人数 受入人数 受入人数 受入人数
3期生     受入人数 受入人数 受入人数
4期生       受入人数 受入人数
5期生以降         受入人数
合 計 3名 6名 9名 12名 15名

信頼有る送出し機関

信頼有る送り出し期間

実習生の送出し機関は、各政府認可企業で、実習生は各国でも高水準の技術を持つ生産・製造工場や企業の中から、経験年数1年以上、年齢18~35歳を条件に募集し、面接・審査を経て選抜しています。

受入後のサポート力が当組合の基本姿勢

(受入後も当組合が全力でサポート致します)

(1) 法令順守
労働法令、入管法令、の違反や関係当局の指導勧告を見逃さず、実習生が受入のためにより良い成果を上げられるよう三方良しの指導をさせていただきます。
(2) 日本語教育
入国後一カ月の講習(警察、消防、法律講習含む)を充実させると共に母国語の堪能なスタッフが通訳として実習生と受入企業との間に入り、専門用語の理解等、実習現場との橋渡しに努めます。
(3) 実習生への対応
母国語の堪能なスタッフが相談窓口として、実習生に対して親身になって対応し、実習現場、生活の環境に早く慣れるよう、巡回訪問や電話等で最大限サポート致します。

受入の様子

受入の様子 受入の様子
受入の様子 受入の様子
受入の様子 受入の様子
受入の様子 受入の様子
受入の様子 受入の様子
受入の様子 受入の様子
受入の様子 受入の様子
みなと通り沿い 受入の様子
受入の様子 受入の様子
日本入国前、3ヶ月間の日本語教育及び日本文化に関するレクチャーを行い、入国後効果的に実習成果を上げられるよう準備を行います。
入国後も弊組合にて1ヶ月間の集合座学実習を行い、より一層日本の文化に触れ実務に備えます。

外国人技能実習生受入のメリット

外国人技能実習生受入のメリット 技能等の移転を図り 外国企業との関係強化が図れます。
経営の国際化、国際交流が図れます。
社内の活性化、従業員の志気向上が図れます。
生産活動に貢献できます。

外国人技能実習生受入の課題

外国人技能実習生受入の課題 実習指導員(実務経験5年以上の常勤職員)が2名以上いる事
継続した事業計画(パート・アルバイトのように短期雇用でなく、社員待遇で継続して事業に取り組む必要があります)
宿舎・生活必需品の準備
3年間で帰国、再入国不可(優良要件により2年間延長になります)
意思疎通(日本語学習中ですので、当初意思疎通に多少労力を要します)

外国人技能実習生受入の費用

契約時

1. 出資金(まず組合に加入していただきます) 50,000円
(退会時に返金)
2. 組合年会費 60,000円
(4〜3月分を契約月により月割)

選考試験

現地選考試験旅費(行けない場合はWEB面接可能) 実費 (時期により変動)

寮の準備

賃貸借入費用・備品等 実費

入国後(1ヶ月間)弊組合にて集合研修

1. 講習会費・寮費等 120,000円 × 人数(税抜)
2. 講習会期間中の手当 60,000円 × 人数

実習生は、都道府県が定める、最低賃金を越える額で、企業から実習生に月額賃金を支払います。社会保険、宿舎費用、水道光熱費は賃金より控除できます。

外国人技能実習生受入までのスケジュール

採用から入国までの期間は約半年

実習生選抜は、各企業の希望条件をもとに各国でも高水準の技術を持つ生産製造工場や企業の中から、経験年数1年以上、年齢18歳から35歳までの若くて健康な男女を厳選し実習希望者として面接会場に集めます。集められた人材の中から更に厳正な審査を経て実習生を選抜します。

その後日本語教育、実務教育を経て日本に実習生として受入れを行います。

受入までの流れ

海外送出し機関 日程 海外事業サポート組合 受入企業
要望書による選考      組合加入
要望書提出
面接選考実施 6ヶ月前 送出し機関との契約 技能実習計画認定
申請用資料準備
技能実習計画認定
申請用資料作成
5ヶ月前 技能実習計画認定申請書
作成
実習生受入れ
準備
事前教育
(日本語・生活習慣・教育等)
  技能実習計画認定申請書
外国人技能実習機構に
提出
健康診断 実習計画認定後
在留資格交付申請書を
大阪入国管理局に提出
ビザ交付後入国手配
実習生送出し 入国日 実習生出迎え
  1ヵ月間 集合座学講習
(日本語・生活習慣・教育等)
健康診断
実習生配属
その後 巡回指導・監査訪問 実習スタート

※技能実習生は1年間の技能実習終了前に技能検定(基礎的な技術試験)を受け、合格者はさらに2年間(2号)企業に在籍し技能・知識の熟練度を高めます。
新制度におきまして3年間の技能実習修了前に技能検定(随時3級)を受け合格者はさらに2年間(3号)延長する事が出来ます。(ただし、3年間の満了時に1ヵ月以上の一時帰国が必須で且つ優良要件適合時のみ適応されます。)

※介護業種につきましては、入国までに約1年間必要となります。

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